四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
市議の私たちも，いろんなテーマを行政の理事者の方と一緒に一生懸命に考えながら，問題解決ができていったらと思います。 冒頭の商店街アーケードの問題も，地元のテーマというか，そういうプロジェクトの中で，一緒に解決していきましょうという姿勢でお願いできたらと思います。 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○井川剛議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。
今後も行政と関係機関とが協力し，問題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 ○井川剛議長 今村昭造建設部長。 〔今村昭造建設部長登壇〕 ◎今村昭造建設部長 山本照男議員御質問のうち，２点目の空き家対策について私から答弁いたします。 まず，山本照男議員御自身が以前，空家等対策室に御相談いただいた折，十分な御支援にならず申し訳ございませんでした。
今後は，責任感を持って気を引き締めて，課の連携を取ってこの問題解決に当たりたいと考えております。 引き続いて答弁させていただきます。 御質問の公有財産の払下げに伴う登記につきましては，昨年議員より御指摘いただいた後に，御本人の意向を確認し，必要な手続に着手いたしました。
協議の中で、ＤＭＯありきではうまくいかないのでは、また、問題解決を図る方策を検討した上で、必要に応じてＤＭＯの設立を検討してはどうかなどの御意見を伺ったところでございまして、それを踏まえまして、市といたしましては、まず本市の観光の現状と課題を整理した上で、有効な事業案や実施体制の検討を進め、その中でＤＭＯの設立が必要ということであれば、具体的な検討をするという考えでございます。 以上です。
今後も，感染症や災害時でも子供たちの学びをとめないように，日常的にＩＣＴを活用し，本市の未来を担う子供たちがデジタル社会の中で自立し，予測が困難な中でも，問題解決能力を育む教育の実現を目指してまいりたいと思っております。
このＤＸというのは，いわゆる情報の事実の改善というようなことの説明，詳しく前日，前々日，横内博之議員も詳しくやられましたけれども，こうした本当にデジタルの抱える問題，解決していくということが必要と思いますので，ぜひ御一緒に検証していくことを要請させていただきまして次に移ります。 質問項目２項目，国民健康保険料の均等割減免の拡大についてであります。
当団体におきましては、同和問題の問題解決のみならず、コロナ禍において新たな差別に対する例えばシトラスリボン運動、これに早くから賛同され、またいろんなグッズを作成されたり、また新たなこういった取組でございますＬＧＢＴＱに対する理解を深める取組であるとか、本当、そういった差別についてもこれまでとはまた違った部分についても積極的に真摯に活動していただいているのを私も存じ上げている。
また、この監察課の担当者は、学校現場にいないからこそ、いち早くいじめを把握し、問題解決に向けた道筋をつけていきたいと語られております。一般的にいじめ問題は教育委員会が対応しており、こうした市長直轄の部署による行政的アプローチは、全国的にも極めて珍しく、昨年の１月には市長の権限などを盛り込んだ条例も施行されております。
○７番（金繁典子） 午前中に質問した件と関連するんですけど、保険料、介護保険料を払いながらサービスを受けられないという町民がいらっしゃる中で、せっかくある基金を活用してその問題解決とかできないのかなと思ったんですけれども、そういうふうに使うという御予定というか、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 土幡高齢者支援課長。
また、課題がある場合は熟議を開き、多くの人の意見を聞き、問題解決に当たるとされておりますが、薄っぺらな議論でしかなくなったと強く感じております。これは、前城南中学校の山本浅幸校長も、私と同じ意見を述べられておりました。 金瀬教育長は、私が感じたこれらの諸問題をどのように解決し、今後学校運営協議会をどのようなものにされていきたいのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
こうした問題，どのように背景があり，問題解決の調査経緯はどうされたのかということ。 ２点目，３月26日付愛媛新聞に，市長は再発防止策を検討する委員会を早期に立ち上げるとし，組織全体の事務執行の検証を進めると述べ，検討委員会は組織のコンプライアンス，入札制度再考の２つの分科会で構成するとありますが，どのように具体的に進められているのか，またどうされるのか。
小山地区におきましては、地区内の問題解決を図りたいと、再加入後の常会活動の支援が行えるように、今までどおりの申請をしたいというような地区代表者の思いを尊重しまして、地区事業の内容等も地域振興費の目的に適合しているという判断で、交付決定をしたという経緯がございました。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 吉村議員。
また、過去には、宝物や古文書の破損、紛失などもありましたが、これらの問題解決に現在どのような取組を行っているのか、森田文化・スポーツ課長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 森田文化・スポーツ課長。 ◎文化・スポーツ課長（森田浩二君） お答えいたします。
今後におきましても、当市における様々な問題解決のため、外部人材の積極的な活用をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、卒業後も当市に残って活躍される方々への給付や補助についてお答えいたします。 市内に残る若者への支援といたしまして、令和３年度当初予算における宇和島市若者定住奨励金事業において支援を行うこととしております。
先生方がウィンドウズタブレットを選択した主な理由は、長年使い慣れている点や汎用性が高い、管理のしやすさや問題解決に対応できる業者が多い点を上げられています。 一方、クロームタブレットやｉＰａｄでは、新たに利用方法を習得する必要があり、不安を上げられた点もあります。
詳細は時間がないので避けますけれども、民間の力を借りてうまく行政が僅かのお金で、全国区になるわけですから、もしうまくいけば、民間はある意味投資の理論で自治体と何か地域の問題解決に取り組もうと思っている自治体は多いわけです。ですから、こういうものにぜひ取り組んでいただきたい。 もう一つ、徳島県美波町、ここはスーパーシティ構想の自治体アイデア募集に公募をされております。
松山市民が納得した上で、このような問題は進めていくべきで、地元住民の気持ちに寄り添って問題解決に当たるのが、本来の行政の在り方だと私は思っています。最後にお伺いします。今議会は、野志市長が３期目の市政を担当され２年、ちょうど折り返しを迎える節目となります。
また、地域によっては集落営農や法人化を進めており、地域差が生まれているため、農業委員会の機能を発揮して問題解決していただきたいといった意見に対し、理事者からは、１、経費の節減について、担当課での予算節減は限界に来ている面もある。事業廃止など担当課のみで決定することが困難な場合は、財政プロジェクト会議や経営者会議等で判断していくことも検討しなければならないと考えている。
また、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた工夫がされているか、問題解決的な学習や体験的な学習等、多様な学習につなげることができるような工夫がされているかなどの観点について、特に優れた知見を持つ教員が、詳細な調査を行う調査部会を各教科別に設置し、報告書の提出を求め、慎重に調査・研究を重ねました。